債務整理にかかる費用
債務整理にかかる費用は
債務整理にかかる費用
債務整理を行う際には費用がかかる事はよく知られていますが、その金額は依頼先や方法により異なります。これによってその手続きの方法や成功率なども変わるので、自分の状況や金額に応じて選ぶことが必要です。
弁護士は高額？
一般的に最も成功率が高いのは弁護士で 債権者との交渉やその他の様々な手続きを代行するので便利な反面、その費用は高額になってしまうことが多いのが特徴です。ただし弁護士は債権者とトラブルになった場合、最終的な裁判まで全て面倒を見てもらえるので安心できるメリットがあります。
おすすめは司法書士？
次に司法書士に頼む方法もありますが、この際には書類上の手続きが中心となり、金額も上限が決められているため大きな金額の場合には対応することができません。加えて紛争になった際には対応ができず、不利になってしまうこともあるので注意が必要です。
債務整理にかかる費用は相手によって異なりますが、その対応もそれぞれ異なるので十分に確認してから選ぶことが必要となるのです。
自己破産にかかる費用
自己破産の手続きは裁判所を利用しますので、収入印紙1,500円や予納郵便代数千円～1万円程度が必要となるのです。ほかに予納金を納めなければならず、その金額は地方裁判所や債務総額によって異なっています。
同時廃止の事案であるとすれば手続きが簡易に進行いたしますので1万円～2万円程度で済みますが、破産管財人が選出されるケースであれば、債務総額によってその金額は大きな幅を持って変動することは避けられません。
債務総額が5000万円未満の場合は50万円程度が目安となるのですが、債務総額が5000万円を超えるものともなれば予納金は80万円程度となると考えておいたほうが良いでしょう。中には東京地方裁判所のように、弁護士受任の破産管財事件の場合であれば予納金は20万円に一本化されているといったルールが設けられている地方裁判所もあるのです。
いずれにせよ、破産管財人が必要である事案の場合、予納金だけで相当に高額のものとなることは間違いないでしょう。ほかにも自己破産の弁護士費用として、着手金で約20万円～30万円と成功報酬が約20万円～30万円が一般的な相場です。
